広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
○議員（山田美津代君） 出産・子育て応援ギフトは、出産と乳児家庭全戸訪問時の面談実施後に５万円ということで、ここに資料で書かれていますが、伴走型の相談支援、これタイミングとして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時とありますが、その後の子育て大変だと思うんです。この間、３日ぐらい前に、もう悲惨な、凄惨な事件が三つほどありました。
○議員（山田美津代君） 出産・子育て応援ギフトは、出産と乳児家庭全戸訪問時の面談実施後に５万円ということで、ここに資料で書かれていますが、伴走型の相談支援、これタイミングとして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時とありますが、その後の子育て大変だと思うんです。この間、３日ぐらい前に、もう悲惨な、凄惨な事件が三つほどありました。
続いて、孤立化しやすい母子家庭や父子家庭を含めた育児支援ということでありますが、生後４か月未満の乳児のいる御家庭に対しましては、こんにちは赤ちゃん訪問によりまして全戸訪問を行っており、体重の測定や赤ちゃんの成長の確認と併せまして、母親の産後の体調、家庭内の養育の状況についても聞き取り、子育てに対する支援の必要性を把握し、状況に応じて情報提供を行わせていただいております。
324 ◯３番 中尾節子議員 ということは、預けるきょうだいで別々の園に預けるというのは、別に空きがないからというのでなくて、乳児、年齢で分けてというのもあるという解釈でよろしいんですね。
これまでも妊娠届出時における保健師や助産師による面談や新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん訪問を行っております。しかし、訪問してもなかなか会えず、子どもや母親の様子を十分に把握できなかったケースもあることから、今回の出産・子育て応援ギフト支給のための面談等の機会を利用することにより、これらの訪問をより効果的に機能させ、相談や必要な支援やサービス、情報提供を行ってまいります。
例えばリアルで実施することが不可欠と言いますか、そういった指標もありますので、例えばスポーツ関連の事業ですとか、乳児の健診とかそういったものはなかなか難しいかもしれませんけども、デジタルの活用等々含めて達成に向けて取り組んでいけたらなと思っております。
その結果といたしまして、みっきランド、はばたきみっきでの乳児、０歳児の利用というのが増えておりまして、数字、具体的に言いましたら、乳児の利用率、みっきランドであれば、平成31年度は利用者に対して33.9％の０歳児利用だったのが、令和３年は38.8％、それからはばたきみっきにつきましては28.2％が41.8％ということで、一応利用者数とその年齢構成ということで数字をもって検証しているという状況でございます
マタニティコンシェルジュによる相談支援、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や新生児妊産婦訪問などを引き続き実施し、育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。
まず、乳幼児健康診査の体制についてでございますが、本市では従来から４か月及び10か月の乳児健康診査は医療機関での個別方式、１歳７か月及び３歳６か月の幼児健康診査は集団方式で実施しておりました。しかしながら、令和２年度から新型コロナウイルスの感染予防対策として、幼児健康診査を集団から個別方式に切り替え、実施しているところでございます。
千葉県船橋市では、３歳児健診を受ける全ての乳児にフォトスクリーナーを使った検査を実施。この検査で精密検査が必要とされた子どもを眼科医への受診につなげています。同市保健所地域保健課の課長は、「精密検査が必要とされた子どもの割合は、導入前の２０１８年度は３．８％。導入後の直近は、２０２１年度では６．３％に増えている。明らかに弱視の発見に役立っている」と話されています。
妊娠時における母子健康手帳、通称、母子手帳は日本独自のシステムで、現在では乳児死亡率の高い発展途上国でも活用されており、ＳＤＧｓの観点からも大変注目をされています。 母子手帳の歴史は第二次世界大戦中の1942年まで遡ります。
当初は、産後４か月未満の乳児とその母親を対象として取り組んでおりましたが、母子保健法の一部改正を受け、令和３年１０月からは、出産後１年を経過しない女子及び乳児に拡充して取り組んでいるところでございます。 一つ目の実施状況はどのようになっているのかとの御質問につきましては、令和２年度の申請件数は５件、実人数は４名でございます。
最後に、３点目の女性の生涯にわたる健康支援の具体的な取組として、保健医療サービスの提供など、包括的な健康支援のための体制の構築、中でも生理用品の無償提供についてどのように取り組む方針かにつきましては、これまで市では女性に対して妊娠から子育て期までの切れ目ない支援として、妊娠届出時の保健指導、妊婦一般健康診査、妊産婦訪問、新生児訪問、乳児全戸訪問、産後ケアサービスなど学齢期から青壮年期、更年期の支援として
マタニティコンシェルジュによる相談支援、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や新生児妊産婦訪問などを引き続き実施し、育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。 なお、節12、委託料で2,018万円余りの不用額がありますのは、主に妊婦健診の補助対象者数の減少によるものでございます。
本町では、現在、産後ケア事業の対象者を産後４か月未満の母子としておりますが、改正法においては、低出生体重児の場合に、入院期間の長期化で、退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや、産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後1年を通して、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、産後ケア事業の対象者を出産後１年を経過しない女子及び乳児とされております。
死産率は２倍強で、周産期死亡率と乳児死亡率は５倍前後高くなっております。子育て支援が充実してきている一方で、年間２万人近くのお子さんが死産や流産で亡くなっております。当然、複数の赤ちゃんが母体にいるために負担は非常に大きく、つわりや早産、また、妊娠糖尿病、胎児発育不全などの合併症が単体妊娠に比べて起こりやすい、医学的なリスクが高い状況であります。
電話相談では子どもの現認ができないため、予防接種や乳児健診の履歴を確認し、医療機関で現認できていることを確認しております。 母子の妊娠、出産、子育てという時期はすぐに過ぎていき、待ったなしであります。適切な時期に必要な支援を滞りなくやっていく必要がありますので、今後もコロナ対策を講じながら工夫して行っていきたいと考えております。
ちょっと話が変わるんですけど、去年かな、導入いただいた乳児用の液体ミルクについては恐らく１年までの期限だと思うんですけど、あれはその後どのように活用されていますか。
さらに、令和元年度から実施しております産後ショートステイ・デイケア事業につきましては、親族等から支援を受けられず産後の日常生活を行うことが困難な母親等を対象に、提携先の助産院に親子で滞在して、産後の健康管理や育児について指導を受けることができるサービスでございますが、利用者が増えてきたことを受けまして、対象者を現行の産後間もない４か月未満の母親と乳児としておりましたのを見直しまして、令和３年度より出産後
戸籍住民基本台帳費におきましては、臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新生児の健やかな成長を応援するため、令和２年４月２８日から令和３年４月１日の間に生まれた乳児の保護者に対して行う新生児子育て応援給付金の実施に係る所要額を計上しております。
ただ、課題といたしましては、マイナンバーカードは本人に交付することとなっておりますことから、ゼロ歳といった乳児、または施設入所者、寝たきりの方への交付が難しい状況となっております。ゼロ歳児で今人混みを懸念される方につきましては、駐車場まで車で来ていただいて、職員が車のほうに行って本人確認を行っております。